ちゃらんぽらんの日記

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高齢化社会を考える - 人口減少時代の法制度(2)-

今から遡ること19年。
当時のお役所の新任課長様がやってきました。社長から呼ばれて同席することに。
なぜかと言えば、「モフタン」経験者(某お役所担当)だったからです。

「何か現場の感覚で新たに規制すべきことはありますか?」

社長から「忌憚なく言って構わない。どうせ止めてもズバズバ言うんだから。」と言われていたので、「これからは『規制緩和』です。云々」と話したところ怒って帰ってしまいました。(汗)
しかし、その数年後から急に時代は規制緩和の方向へ。さらに『事前許認可・事前相談型』行政から『事後チェック型』行政へと2000年頃を境にして急転換しだしました

「確かにそうなんだけど。法令が多すぎるから、事後チェック型に走り出すと役人が余計必要になってしまうんだけどなあ。まずは法令をスリム化しないと。急造のチェック体制では質も低下するし。」と思っていたわけです。

法令の断捨離は前回書いたので、次のステップは「社会人再義務教育」論です。なぜかと言えば、多くの問題は「情報の非対称性」にあるからです。つまり提供側と消費者側の情報格差です。ピケティさんが言う格差以上に情報格差は問題かもしれません。行政は、これを製造物責任と同じように提供側の責任としています。ですから、事後チェック型の役人が大量に必要になるのです。消費者は確かに神様です。しかし、消費者の知識水準を上げて情報の非対称性を無くすという議論がスッポリ抜け落ちています

15歳で義務教育を終えて、自主的な教育で高等教育を。読み書きソロバン程度の教育でその先60年も70年も生きて行けというほうが無理だと思いませんか?仕事の教育は、仕事を通じて学ぶから良いのです。「社会生活に必要なリテラシーの教育が足りない」のです。

法律で言えば、憲法民法・商法・会社法・労働法、訴訟法や刑法など、経済で言えばマクロ経済やミクロ経済の基礎、コンピュータで言えば最新の利用者側の知識などなど。私は40歳くらいでもう一度このような義務教育を受けるべきだと思います。ちょうど社会の中枢に差し掛かる年代です。さらにもう一度、高齢者になってから義務教育を受けるべきだと思います。コンピュータもそうですが、道徳や文化、犯罪防止、医学・家庭論など。
毎年350万人程度です。1人10万円なら3500億円、20万円なら7000億円。以前に書いた救急車費用程度ですね。

消費者側の知識が底上げされてこそ、情報の非対称性によるトラブルを減らすことができます。日本には兵役の義務はないのですから、義務教育を社会人になってから2回、合計数年程度は受けても良いのではないでしょうか?そうすれば事後チェック型行政への投入人数も極端に減らせると思います。