ちゃらんぽらんの日記

おカネやビジネスのことが中心です。

高齢化社会を考える - 人口減少時代の法制度(1)-

日本の法令っていくつあると思いますか?

総務省行政管理局によれば平成27年1月時点で8,080本です。
そのうち法律が1,934本、政省令とか規則が6、146本です。
残念ながら時系列の推移は出ていません。しかし、平成26年8月時点で7,607本(うち、法律1,924本)ですから、たった半年弱で法律が10本、政省令等が463本増えたことになります。
恐ろしいですね。22世紀に入る頃には法令の数は十万本の大台を突破しているかもしれません。

みなさん法令を守りましょう。8千本以上の法令を漏れなく守りましょう。「えっ?毎日徹夜してやっと覚えた?甘ったれてはいけません。何しろ、半年でさらに400本増える予定ですから。」

この矛盾への疑問が、「人口減少時代の法制度」の主旨です。

静かなるブームに「断捨離」があります。不要なものは捨てる、とにかく捨てる。法令の中にも断捨離すべきものが相当あると思いませんか?

公務員は635万人で人件費は56.8兆円。法令が増えれば法令の執行機関である行政も肥大化する。法令を断捨離して1/4に減らせば、公務員は158万人、人件費は14兆円で済みます。そんな単純ではなくとも、そんな感じで減らすことはできます。なぜなら大元の法令が減るのですから。

電電公社民営化(NTT)、国鉄民営化(JR)、郵政民営化(JP)の次は、「公務員の民営化」です。

そのためには、法律を1/4にして500本にしましょう。そして、政省令はゼロです。

「えっ?政省令を廃止してしまうの?」
「そーです。立法(廃法)は議員に任せる。役所は執行に専念する。」これが正しい姿

「んー。あらかたの法律は作っといたから、細かいところはよきにはからえ。」と国会議員が殿様のような前時代的なことを踏襲しているから、政省令が出来てしまい、公務員が肥大化するのです。そういうメタボ体質には根本的治療が必要です。

さらには、三権分立ではなくて四権分立
http://kazetotomonni-mj.blogspot.jp/2015/01/blog-post.html(官制ファンド?)


立法しっぱなしというのでは矢張りダメである。時限立法とするか、期限が来たら自動的に廃案となるような「サンセット条項」をつけるか。とにかく、棚卸と見極めをして500本に減らす作業をしてもらいたい。

日本は人口8千万人級のレベルにすべきとすると(ドイツやフランスは6千万人程度なので、それでも多い)、昭和25-30年当時の人口となる。地方公務員ひとつとっても昭和40年人口9900万人で220万人。そこに含まれていた公営企業は民営化されたので実質180万人。そこから計算すると地方公務員は145万人。しかし、これは行政サービスが紙(ペーパー)で行われていた時代。IT化による業務効率を考えれば10倍以上の生産性があるはずなので、せいぜい70-80万人いれば同じ業務ができるはず。さらに、断捨離で法令数を減らせばさらに削減できる。その分の労働人口民間に移転してGDPの生産に寄与するのである。

そのうえで、次に必要なのは「社会人再義務教育制度」である。

(続く)